設備の社内計上など

開業にあたり、工場や店舗の設備（リフト・工具・整備機器類）、事務所内の机、パソコンをはじめとする備品など、多くの物を揃えなくていはいけません。安価なものは問題ないのですが、高額な設備、機器類を全て経費に充ててもいいのでしょうか・・・？
答えは「ノー」です。
普通はこのような高額な資産は何年かにわたり使用することがほとんどです。つまり、このような資産は、「その資産を使用する毎年の売り上げ」に貢献しています。
なので、購入した期だけの経費として処理するのは適切ではなく、使用する期間に渡って経費として計上していきます。この計算手続きこそが「減価償却」といい、使用できる年数が、「耐用年数」と呼ばれます。 通常、確定申告で計算をする際に用いる耐用年数は、資産の種類や、用途ごとに法律で定められています。つまり、整備機器では何年、パソコンや事務備品なら何年と定められている規定の年数を使用し、原価売却計算を行います。（各年に経費にできる金額を適正に計算します。） このような計上を上げて行くことで、会社に無理が無く、適切な運営プランなどを作り上げていくことが可能です。